増え続ける空き家

空き家数は過去最多、空き家率も過去最高

今年（2024年）9月25日、総務省から「令和5年住宅・土地統計調査」に基づく「住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）」結果が公表されました。

これによると、空き家は9,002,000戸（2018年比51.3万戸増加）と過去最多、また総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％（2018年は13.6％）と過去最高を更新しました。

空き家数はなんと、1993年から2023年までの30年間で約2倍の増加となっているとのことです。

私たちが普段想像する「空き家」の総数は？

上記の空き家数、空き家率とも、広い意味での「空き家」でとらえたものです。

例えば、「賃貸や売却のために空き家になっている住宅」や「別荘や一時滞在として利用されている住宅」について、一般的に問題視されている「空き家」とは異なるでしょう。

そこで、これらを除いた、つまり「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の統計を見てみると、

空き家数：3,856,000戸

総住宅数に占める割合（狭義の空き家率）：5.9％

との結果が出ています。

空き家数は2018年と比較して369,000戸の増加ということで、増加傾向であることに変わりはありません。

【図表１：空き家数及び空き家率の推移－全国（1978年～2023年）】

総務省：令和５年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果より

【図表２：地域区分別にみる空き家数及び空き家率（2023年）】

総務省：令和５年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果を編集

「空き家」に関する相談はパル企画へ

ご両親の、または先祖代々の土地や建物を、とくに「相続」が発生した関係でしかたなく所有することになった、という方も多いと思います。

そういった土地が「地方にある」であったり、都市部にあっても「使う予定がない」という理由に加え、「とくに急いで処分する必要がない」ということで放置されている所有者さんもいらっしゃいます。

しかしながら土地は「荒廃」し、建物は「腐朽」していくことを認識しなくてはなりません。

「荒廃」した土地は、例えば草木が多い茂ってしまった場合、いざ売却しようと思っても草木の伐採・伐根費用がかかりますし、「腐朽」した建物は、解体費用がかかってしまいます。

ご自身でしっかりと管理することが難しい場合、早期に売却へ動いていれば、売却価格の低下を避けられたかもしれません。

売却が可能な土地や建物であれば、私たち不動産の専門家への相談など、早めの対策をとりましょう。

いっぽうで、売却が困難な土地や建物の場合、事情がかなり異なってきます。

「売りたくても、処分したくでも」できない、そういった土地や建物は、とくに地方に多く存在します。

都市圏や鉄道やバスなど交通インフラ沿線からほど遠い場所や山林などは、やはり売却・処分に時間がかかるのが現実です。

それでも、できることを試していくしかありません。

そして、早期にとりかかるに越したことはありません。

私たちは空き家所有者様の立場に立って、空き家の売却・処分や空き家の利活用などの方策を所有者様と一緒に考え、解決していくお手伝いをしています。

弊社には「一般社団法人全国空き家相談士協会」認定の「空き家相談士」が在籍しておりますので、安心してご相談いただけます。

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